コロナ給付金を不正に受給した人たちの末路とは、不正受給した人の助かる道とは
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コロナ禍により収入が減った人に対して、中小企業の持続化給付金などや一律の10万円の給付など、国からは様々な給付金の給付が行われました。

この給付金はもちろんコロナ禍によって収入が減った人たちへの給付金ですが、自分をコロナ禍で収入が減った自営業などと偽り申請を行い不正に給付金を受給した人たちへの中小企業庁の調査が進んでいます。

そんな中、不正受給していた人たちに衝撃が走るニュースが報道されます。

コロナ不正受給 驚く大学関係者 脳裏をよぎる「苦い経験」

沖縄などの大学生が、お金儲け的な感覚で詐欺師などの話に乗り、組織ぐるみ的な不正受給を行い摘発・詐欺容疑で逮捕された案件です。

このニュースが全国で放送され、軽い気持ちで不正受給に手を出した人たちに衝撃が走ります。

すでに不正受給をしてしまった人が、慌てて相談窓口へ殺到、返金する事態になっているのです。

コロナ給付金の不正受給、自首相談相次ぐ。「犯罪になってしまうのか」

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もし給付金が不正受給がバレてしまった場合の罰則として

①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、それらに2割に相当する額を加えた額の返還請求。

②申請者の屋号・雅号・氏名などを公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

となっています。刑事告発された際はもちろん上記大学生と同じように詐欺容疑として逮捕されます

現在中小企業庁が捜査を進めていることを考えると、いずれバレてしまうのは目に見えていますね。

不正受給をしてしまった人達の助かる道としては全額を自主的に返還するしかありません

自主的に返納すれば、上記にある延滞金や2割の加算額を払わずに、給付された額だけ返納すればいいとなっています。その上で警察に摘発されるかどうかは不明ですが、おそらくその可能性は低いでしょう。

こういった不正受給の問題は、万が一運が良く捜査を逃れられたとしても、何年後かに役所などの手続きで何かのきっかけで発覚することも多く、バレる恐怖に怯えながら暮らし続けるぐらいなら、全額返還したほうがいいことに違いはないでしょう。

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