近年日本ではネット上のSNSやコメント欄、ダイレクトメッセージ等からの誹謗中傷が問題になっています。数でに韓国でもネット上の誹謗中傷の問題は発生しており、自殺者が発生する社会問題になりつつあります。
SNSでも現実でも、発信者になるとどこからか発生する誹謗中傷。発信した内容についての論理的批判や考察などではなく、感情を表に出し直感的に発信者に対して心無い言葉・あえて傷つけるような言葉を匿名でぶつける行為は、いつの時代もなくなりません。
怒りや嫌いという負のパワーには悪い行動力を与えてしまいます。
こうった負のパワーをまとった誹謗中傷をネット上で受けてしまった場合、人によっては深く傷ついたり、精神的に病んでしまうこともあります。
そんな時一体どうすればいいのでしょうか?
そもそも誹謗中傷の定義とは
そもそもどういった内容が誹謗中傷にあたるのか、誹謗中傷とは
「誹謗中傷」は、「誹謗」と「中傷」を合わせた言葉である。
「誹謗」 – 他人を悪く言うこと。そしること。
「中傷」 – 根拠のない事を言いふらして、他人の名誉を傷つけること。wikipedia 誹謗中傷
悪く言ったり相手に対して名誉を傷つける嘘を言うことを指します。
小学校で習う内容ですね、人の悪口を言ったり事実でない噂を流してはいけないということです。
そして受け取る側としても大事なのは批判=誹謗中傷ではないということです。
あなたがSNSで「あそこのラーメン美味しい」と書けば、必ず「あそこのラーメンは美味しくない」とコメントする人が出ます。それは誹謗中傷ではなくただの批判です。こういった意見は甘んじて受け入れましょう。
ここで「あそこのラーメンは美味しくない、投稿者はバカ?」「投稿者がブサイク」「投稿者がこの前ラーメン屋で暴れているのを見た」となると誹謗中傷になっています。もちろんジョーク等の言い訳は通用しません。
その他単純に分かりやすい誹謗中傷の具体な例としては「死ね」「ブス」「タヒね」「ゴミ」などの中身のない子供の喧嘩言葉は誹謗中傷にあたります。
また「うざい」「むかつく」は個人の感情であり、それらは誹謗中傷には当たらない可能性が高いです。
誹謗中傷はおおよそ以下の罪状に分類され、罪として問うことが出来ます。
- 名誉毀損罪(〇〇はバカ、〇〇はブス等)
- 侮辱罪(〇〇は浮気している(嘘)、〇〇は犯罪歴がある(嘘)等)
- 脅迫罪(殺すぞ、家族をひどい目にあわずぞ等)
- 偽計業務妨害罪(〇〇動物園からライオンが脱走した(嘘)等)
どれも罪名の通りです。
誹謗中傷=結局は根も葉もない話を流したり中傷するようなこと=どれかしらの罪状に引っかかる
ということですね。
ネット上で誹謗中傷を受けてしまったら
SNSやブログ・動画サイト等で自分に対してもし上記のような誹謗中傷を受けてしまった場合どうしたらいいでしょうか。
現状ですと99%以上の人が無視か我慢しているかと思います。量にもよりますが、いちいちそんな人間と向き合っていたらメンタルが足りなくなりますし、正しく向き合っても不毛なことが多いからです。この対応は間違ってはいません。
しかしこの状態ですと言ったもん勝ち状態になり、根本的解決にならずネット上には誹謗中傷が飛び交い減ることはありません。
しかし最近は風向きが変わってきます、ネット上での誹謗中傷により自殺者・自殺未遂者が出てきたことにより、しっかりと誹謗中傷には法的手続きで匿名の相手を特定したり、慰謝料を請求しちゃんと対応をとるという風潮になりつつあります。
これが普及することにより誹謗中傷は言ったもん勝ちではなくなり、内容によっては法的裁きを受ける=慰謝料を支払うことになるので、圧倒的に誹謗中傷の数は減っていきます。
いくら匿名であろうが、犯罪は許されることではありません。
訴訟を起こし、慰謝料を請求するまで
基本的に匿名サイトであれ、どのコメントに対してもIPアドレスというものが記録されています。
IPアドレスはいわゆる郵便番号のようなもので、その人が利用しているプロバイダと地域までを特定することが可能です。それだけでは特定できないので、プロバイダに確認して契約者の中から個人を特定することが出来ます。当サイトでもコメントをするとIPアドレスが控えられています。
以下からステップに分けて記載しますと
①まずは誹謗中傷したコメントの証拠を押さえます。そのコメントが削除される前にスクリーンショットや印刷、Web魚拓等の日時・内容・URL・証拠をとった日時の証拠情報を控えましょう。証拠は多ければ多いほど確実です。
②相手のIPアドレスを取得しましょう。ブログやHP管理者であれば、コメントにはIPアドレスが合わせて記載され見ることが出来ると思います。SNS等で確認できない場合はここから弁護士に相談しましょう。
③ここからは弁護士の作業です。弁護士がIPアドレスからプロバイダに情報開示請求を行い匿名を特定させます。SNSの場合であれば管理会社にIPアドレス開示を請求し、得たIPアドレスで同じくプロバイダに情報開示請求を行います。
④情報開示請求をもらったプロバイダは、個人に「弁護士から開示しろいわれているけど開示するか?」と確認を取ります。ここで和解に応じたり、拒否すれば裁判へ発展します。
⑤プロバイダが開示、または裁判に勝利しやっと相手を特定できたので、訴えます。ここまでにかかった費用や慰謝料などを請求します。
という流れになります。
訴える側として必要な金額は約50~130万円、訴えて返ってくる金額は50~150万円
なので、お金を儲けようとして訴えるのではなく、あくまで社会的制裁を受けさせるためといった方がいいでしょう。かかる時間も3か月~1年以上かかる場合が多く、長期戦になりがちです。
弁護士によって必要な費用も変わってきますし、ネットに強く実績があり、なるべく安い弁護士を探してみましょう。
以下は既にTwitterで訴訟を表明している方や、既に何度か訴えているかたのツイートです
ここに書いてある通り、私は法テラスを通してるので毎月5000円で済みます。
4人訴えて計130万くらいだから1人訴えるのにどのくらい費用がかかるのかは参考にはならないけど、書き込んでる人が複数いれば和解でも最低30-50万なのでプラスにも出来ます。ちなみに全員100万円以上で賠償金請求出来たよ https://t.co/93QHN5v5BK— りさまる⭕裁判中💥 (@risa_smash) May 23, 2020
木村花さんの件について、
スクショを撮っている人は訴えるときに必要になりうるので、情報提供用に晒しておくか、直接会社に送るかなどをしてみるといいかもしれません。https://t.co/Ej4ImcNgVJ— ミ゛ッ!!!! (@FqlAHROMkMWhFW5) May 23, 2020
誹謗中傷の訴訟をやってた知人のセリフで好きなのが『おっ、今日の慰謝料は元気がいいな』です。ネットで人の人格や容姿を侮辱する発言をしてる人は、自分が『慰謝料引換券を発行してる』と思った方がいいと思います。
— 炬燵どらごん⋈ (@okotatsudoragon) May 24, 2020
木村花さんへの誹謗中傷 アカウント削除も証拠隠滅は不可能…名誉棄損罪や脅迫罪に 小川泰平氏が指摘 (まいどなニュース) – LINE NEWS
誹謗中傷に関して
①証拠隠滅は不可能
②名誉棄損罪
③脅迫罪
④業務妨害たった一言が、人を傷つけ、自身の人生にも傷をつけます。 https://t.co/88EonyVlEz
— Minimalist Takeru (@takeru4807) May 25, 2020
政治評論家の屋山太郎さんが静岡新聞のコラムに私の事について事実無根のことを書きました。名誉棄損の損害賠償請求の裁判を東京地方裁判所に提訴し裁判所は満額330万円の判決を出しました。被告は控訴せず確定をしました。今後も事実無根の名誉棄損については法的手段も辞さないことを申し上げます。
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) May 24, 2020
Twitterで捨てアカから誹謗中傷されて、20万円で示談になった方の話。
具体的な内容もですが、誹謗中傷されたツイートのスクショを自分のツイートで紹介すると"高額の請求ができない"というのは勉強になる。
怒りでついさらしたくなりますが、冷静になった方が良さそうですhttps://t.co/2F6jHOHGLw
— 徳重辰典(ライター、編集者)@FGO細々と (@tatsunoritoku) May 27, 2020