調査

SNSやWeb上での批判・誹謗中傷の対応策・提訴の仕組みとは

SNSやWeb上での批判・誹謗中傷の対応策・提訴の仕組みとは
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近年日本ではネット上のSNSやコメント欄、ダイレクトメッセージ等からの誹謗中傷が問題になっています。数でに韓国でもネット上の誹謗中傷の問題は発生しており、自殺者が発生する社会問題になりつつあります。

木村花さんを苦しめたSNSの誹謗中傷。なぜ止まらないのか？

SNSでも現実でも、発信者になるとどこからか発生する誹謗中傷。発信した内容についての論理的批判や考察などではなく、感情を表に出し直感的に発信者に対して心無い言葉・あえて傷つけるような言葉を匿名でぶつける行為は、いつの時代もなくなりません。

怒りや嫌いという負のパワーには悪い行動力を与えてしまいます。

こうった負のパワーをまとった誹謗中傷をネット上で受けてしまった場合、人によっては深く傷ついたり、精神的に病んでしまうこともあります。

そんな時一体どうすればいいのでしょうか？

そもそも誹謗中傷の定義とは

そもそもどういった内容が誹謗中傷にあたるのか、誹謗中傷とは

「誹謗中傷」は、「誹謗」と「中傷」を合わせた言葉である。

「誹謗」 – 他人を悪く言うこと。そしること。
「中傷」 – 根拠のない事を言いふらして、他人の名誉を傷つけること。

wikipedia 誹謗中傷

悪く言ったり相手に対して名誉を傷つける嘘を言うことを指します。

小学校で習う内容ですね、人の悪口を言ったり事実でない噂を流してはいけないということです。

そして受け取る側としても大事なのは批判＝誹謗中傷ではないということです。

あなたがSNSで「あそこのラーメン美味しい」と書けば、必ず「あそこのラーメンは美味しくない」とコメントする人が出ます。それは誹謗中傷ではなくただの批判です。こういった意見は甘んじて受け入れましょう。

ここで「あそこのラーメンは美味しくない、投稿者はバカ？」「投稿者がブサイク」「投稿者がこの前ラーメン屋で暴れているのを見た」となると誹謗中傷になっています。もちろんジョーク等の言い訳は通用しません。

その他単純に分かりやすい誹謗中傷の具体な例としては「死ね」「ブス」「タヒね」「ゴミ」などの中身のない子供の喧嘩言葉は誹謗中傷にあたります。

また「うざい」「むかつく」は個人の感情であり、それらは誹謗中傷には当たらない可能性が高いです。

誹謗中傷はおおよそ以下の罪状に分類され、罪として問うことが出来ます。

  • 名誉毀損罪（〇〇はバカ、〇〇はブス等）
  • 侮辱罪（〇〇は浮気している(嘘)、〇〇は犯罪歴がある(嘘)等）
  • 脅迫罪（殺すぞ、家族をひどい目にあわずぞ等）
  • 偽計業務妨害罪（〇〇動物園からライオンが脱走した(嘘)等）

どれも罪名の通りです。

誹謗中傷＝結局は根も葉もない話を流したり中傷するようなこと＝どれかしらの罪状に引っかかる

ということですね。

ネット上で誹謗中傷を受けてしまったら

SNSやブログ・動画サイト等で自分に対してもし上記のような誹謗中傷を受けてしまった場合どうしたらいいでしょうか。

現状ですと99％以上の人が無視か我慢しているかと思います。量にもよりますが、いちいちそんな人間と向き合っていたらメンタルが足りなくなりますし、正しく向き合っても不毛なことが多いからです。この対応は間違ってはいません。

しかしこの状態ですと言ったもん勝ち状態になり、根本的解決にならずネット上には誹謗中傷が飛び交い減ることはありません。

しかし最近は風向きが変わってきます、ネット上での誹謗中傷により自殺者・自殺未遂者が出てきたことにより、しっかりと誹謗中傷には法的手続きで匿名の相手を特定したり、慰謝料を請求しちゃんと対応をとるという風潮になりつつあります。

これが普及することにより誹謗中傷は言ったもん勝ちではなくなり、内容によっては法的裁きを受ける＝慰謝料を支払うことになるので、圧倒的に誹謗中傷の数は減っていきます。

いくら匿名であろうが、犯罪は許されることではありません。

訴訟を起こし、慰謝料を請求するまで

基本的に匿名サイトであれ、どのコメントに対してもIPアドレスというものが記録されています。

IPアドレスはいわゆる郵便番号のようなもので、その人が利用しているプロバイダと地域までを特定することが可能です。それだけでは特定できないので、プロバイダに確認して契約者の中から個人を特定することが出来ます。当サイトでもコメントをするとIPアドレスが控えられています。

以下からステップに分けて記載しますと

①まずは誹謗中傷したコメントの証拠を押さえます。そのコメントが削除される前にスクリーンショットや印刷、Web魚拓等の日時・内容・URL・証拠をとった日時の証拠情報を控えましょう。証拠は多ければ多いほど確実です。

②相手のIPアドレスを取得しましょう。ブログやHP管理者であれば、コメントにはIPアドレスが合わせて記載され見ることが出来ると思います。SNS等で確認できない場合はここから弁護士に相談しましょう。

③ここからは弁護士の作業です。弁護士がIPアドレスからプロバイダに情報開示請求を行い匿名を特定させます。SNSの場合であれば管理会社にIPアドレス開示を請求し、得たIPアドレスで同じくプロバイダに情報開示請求を行います。

④情報開示請求をもらったプロバイダは、個人に「弁護士から開示しろいわれているけど開示するか？」と確認を取ります。ここで和解に応じたり、拒否すれば裁判へ発展します。

⑤プロバイダが開示、または裁判に勝利しやっと相手を特定できたので、訴えます。ここまでにかかった費用や慰謝料などを請求します。

という流れになります。

訴える側として必要な金額は約５０～１３０万円、訴えて返ってくる金額は５０～１５０万円

なので、お金を儲けようとして訴えるのではなく、あくまで社会的制裁を受けさせるためといった方がいいでしょう。かかる時間も３か月～１年以上かかる場合が多く、長期戦になりがちです。

弁護士によって必要な費用も変わってきますし、ネットに強く実績があり、なるべく安い弁護士を探してみましょう。

以下は既にTwitterで訴訟を表明している方や、既に何度か訴えているかたのツイートです

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